総理大臣は国民から常に厳しい批判を浴びていますが、今回は石破総理の商品券配布問題が議論となっているようです。
商品券配布のどんなところが問題なのか、なぜこんなにも批判が飛び交っているのか。
石破総理は何をしたのかを政治とカネの問題と絡めながら、問題視される理由を考えていきます。
石破総理は何をした？
2025年3月3日、石破総理は自民党の第1回当選者である新人議員15人へ10万円ずつの商品券を配布しました。
配布した石破総理の意図は、
選挙活動を共に頑張ってくれたお礼
とし、
ポケットマネーから出しているので政治活動での違反性は無い
とも発言していました。
石破総理の発言から本当の意図は分からない限り、実際に違反かどうかは際どいようです。
石破総理の商品券配布問題が批判される理由とは？
石破総理の商品券配布が問題視され、国民および野党からも批判されている理由としては以下のものが考えられます。
理由１，公職選挙法違反の可能性
公職選挙法では、選挙期間中やそれ以外の時期でも、選挙に関連して有権者に金銭や物品を提供することが禁止されています。
もし、商品券配布が有権者の支持を得る目的で行われた場合、「寄付行為」に該当する可能性があり、公職選挙法違反となるかもしれません。
また、政治家が有権者に金品を提供することは、たとえ選挙期間外であっても「利益誘導」として批判される傾向があります。
石破総理は違反にあたらないと言っていますが「有権者の支持を得る目的であったかどうか」は判別が難しいようです。
理由２，税金の使い道として不適切なのでは？
商品券の財源が 公費（税金） である場合、国民の税金を使って支持を集めようとしているのでは？という批判が出ます。
特に、経済支援策や補助金の公平性が議論される中で、特定の層や地域にだけ商品券を配布するのは不公平と感じる人もいるかもしれません。
石破総理は「ポケットマネー」であることを主張していますが、そもそも歳費の財源は国民が収めた税金なので、感覚がずれたポケットマネーの使い方も国民からすれば批判の対象となりうる可能性がありますね。
理由３，政治とカネの問題になるのでは？
これまでも「政治とカネの問題」はいくつも批判の対象となっていました。
過去には、
- 香典問題：政治家が葬儀で香典を渡すことが寄付行為とみなされるケース
- お中元・お歳暮問題：政治家が有権者に贈り物をすることが問題となるケース
など、政治家が有権者に金品を渡すことに対して厳しい目が向けられています。
これらの理由から、今回の石破総理の商品券配布は問題視され批判を浴びている状況となっていると思われます。
石破総理の商品券配布に対する世論の反応
石破総理に対して国民はどう思っているのか、SNSでの反応を見てみました。
総理大臣はお金持ちでいいね。自民党の歴代総理達から全国民にも配ってください。
— 魚 (@rrr12933529) March 19, 2025
石破首相が答弁を突然修正 就任後の商品券配布回数「両手で足りるか足りないか」→「確認中」（日刊スポーツ） https://t.co/pDUKh0wDQv
石破！退陣してくれ！
— toshi (@toshiki183) March 20, 2025
山本太郎！総理大臣になってくれ！
自民党議員に10万円配布？国民にも配れ！#山本太郎を総理大臣にしよう
裏金だの商品券だの、どうでも良い議論で政界が紛糾するのは、本当にバカバカしいのだが、それを積極的にやっていたのが石破総理自身だったので、もうどうしようも無い。
— 雪見 文人 (@yukimifumito) March 20, 2025
この状況を、どうすんだよ？
多くの投稿が石破総理への批判ばかりです。
石破総理が国民の人気を得た理由として、カネに固執しない政治家だったことがあげられていたため、“期待を裏切られた”との声もみられました。
総理大臣として大丈夫なのか心配になりますね。
実際に石破総理の支持率は、
と、発足から半年足らずで10％落ちています。
始まったばかりの石破政権ですがこの先はどうなるのでしょうか。
政治家の給与の問題点は？
石破総理は今回の商品券配布について「ポケットマネーからの支出」と言っていました。
政治資金ではなく、仕事をした対価としてもらった給与や自分の個人的な資産や私費からの支出。
なので、自分の給与をどう使うかは自由ですが、政治家の給与の財源は国民が納めた税金から成り立っているためその使い方に国民の感情が動かされるようです。
政治家の給与は歳費と呼ばれ国民が納めた税金から支払われている。
1.所得税
2.法人税
3.消費税
4.相続税・贈与税
5.酒税・たばこ税
6.関税・その他の税収
石破総理のポケットマネーが歳費以外にある可能性もありますが、歳費からだとしたらどうでしょう？
国民が納めた税金なので、政治家のカネの使い方に国民が厳しい目を向けるのも仕方ないですよね。
国民が納めた税金が正しく使われているなら批判も起きないと思いますが、なぜいつまでも政治とカネの問題が無くならないのでしょうか。
それは、正しく使われる以前に政治の給与制度に問題があると思いました。
問題点１：給与が多すぎる？
政治家の給与は以下の項目から成り立っています。
1.歳費（月額約129万円）：一般の公務員の給与に相当する部分
2.文書通信交通滞在費（月額100万円）：事務所運営や通信費などの経費
3.立法事務費（月額65万円）：政党を通じて支給される活動資金
4.ボーナス（年間約635万円）：一般公務員と同様に夏と冬に支給
年間にして約4,163万円という給与が政治家には支払われており、一般サラリーマンとは比べ物になりません。
ですが、総理大臣はもちろん、政治家というの激務であり、責任も非常に重いため、「お金が多い＝楽」というわけではないのも事実です。
しかしアメリカと比較をしてみると、
となっており、日本の政治家はアメリカの倍近く給与が多いことが分かります。
今回の商品券配布問題について石破総理が発した
「40年近くこの場所にいると、感覚がずれてしまったことは事実だ」
この言葉を聞くとやっぱり政治家は金持ちであって給与制度を見直さなければならないと強く思わないですか？
問題点２：歳費と活動費が一体になった月額固定の給与
政治家の給与は、一般的な給与にあたる歳費と政治の活動資金にあたる活動費が一体になって月額支給されています。
政策の実績がなくても歳費は毎月同額支払われ、成果を上げなくても、国会にほとんど出席しなくても給与は減額されない現状。
一部の議員は「ほぼ何もせずに高額の給与を受け取っている」と批判されることもあるようです。
また、活動費についても領収書の提出は基本不要となっていることから経費精算も不透明な部分が多いと言えます。
活動費も実際に何に使ってるか分からないと思うと、国民がカネに対する不信感を抱くのも仕方ないでしょう。
この事実から、政治家の給与は歳費と活動費をきちんと分けて考え、歳費は評価制度にすべきではないかとも言われています。
- 国民の納得感が高まる
- 議員の質が向上する
- 税金の無駄使いが減る
上記のようなメリットが生まれるはずです。
問題点３：政治活動費かけすぎ
政治家はこれだけの収入があっても「活動費が足りない」そうです。
活動費とは実際にどんなものにお金がかかるのでしょうか。
♦秘書の人件費
・政治家は秘書を何人も雇っている。（公設秘書3人＋私設秘書数人）
・公設秘書の給与は国が一部負担するが、私設秘書の人件費は自腹。
♦地元の後援会活動
・地元の有権者との交流会、地域イベント、ポスター印刷、事務所運営費など。
・「選挙のため」と言いつつ、事実上の票固めに多額の資金が使われる。
♦選挙活動の費用
・ポスター・チラシ・広告・街頭演説の準備などに数千万円単位でかかることも。
・「選挙のたびに大金がかかるから、資金を蓄えておく必要がある」と言われる。
♦パーティーや会合費用
・他の政治家や支援者とつながるための会食・会合など。
・「政界の人脈作り」のために資金が必要とされる。
政治家の活動費はグレーな部分も多く、本当は不要なのに昔からの慣習で続いているものも多いのではないでしょうか。
「本当に必要な支出」と「無駄な支出」を分けて考えるべきだと思います。
まとめ
石破総理は何をしたのか？
新人議員15人に10万円ずつの商品券を配布して批判されている件について見ていきました。
ポケットマネーからの支出なので、私費をどう使うかは石破総理の自由かもしれません。
ですが、今の日本は値上げラッシュで、給与が変わらない状況で食費、光熱費、ガソリンなどあらゆる値上げに国民は苦しみ果てています。
そんな中で新人議員に商品券を配布していては、「なぜ政治家同士でお金を配る余裕があるの？」という不満が出るのも仕方ありません。
国全体でみたらたったの150万円かもしれませんが、150万円の使い道というよりも、今の国民の状況をみて総理がどういう姿勢を見せるかが大事なのではないでしょうか。
国民が暮らしやすい国に変われるよう、税金の使い道もしっかり考えてもらうために、国民である私たちが選挙で支持する人を見極めなければなりません。